一時支援金の申請代行(江戸川区)

2021年1月に発令された緊急事態宣言によって影響を受けた、法人・個人事業主に対して、中小企業庁により一時支援金の給付が決定されました。

一時支援金特別サイト

玉藻行政事務所では、申請代行を承っております。

(※大変申し訳ありませんが、現在、事前確認のみのご依頼はお断りさせていただいております。)

仮登録、事前審査、書類のスキャン、申請フォームの記入代行をすべての手続きをワンストップで代行いたします。

お客さまにしていただくことは書類の用意だけです。

給付対象者

2021年1月に発令された緊急事態宣言により影響を受けた以下の事業者

  • 時短要請された飲食店と直接・間接取引があった事業者
  • 不要不急の外出・移動自粛の直接的な影響があった事業者

↑の事業者のなかで、2021年の1~3月までのいずれかの月の売上が、2019年または2020年のその月の売上と比べて50%以上減少した事業者が給付対象となります。

詳しくは一時支援金特別サイトをご覧になってください。

料金

中小法人 46,200円(税込)
個人事業主 35,200円(税込)

東京都江戸川区外からのご依頼の場合は、別途出張費をいただきます。

ご用意していただく書類

中小法人

  • 確定申告書(2019年1月~2020年12月までの売上が含まれる全て ※1)
  • 売上台帳(2019年1月~2021年3月まで)
  • 通帳(法人または代表者名義)

※1 決算日によってご用意いただく枚数が異なります。例えば決算日が3月31日の場合、3年分をご用意していただくこととなります。和暦では平成30年1月~令和2年12月となります。

個人事業主

  • 確定申告書(2019年~2020年までの2年分※2 )
  • 売上台帳(2019年1月~2021年3月まで)
  • 通帳(法人または代表者名義)
  • 本人確認書(運転免許書など)

※2 令和1年、令和2年の2年分です。

個人事業主(主たる収入が雑・給与所得)

雇用契約によらない業務委託等が主たる収入で、それを確定申告において雑収入や給与収入として確定申告した個人事業主の方も、一時支援金の申請ができます。

業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている個人事業主の方などが対象です。

  • 確定申告書(2019年~2020年までの2年分 )
  • 売上台帳(2021年1~3月分)
  • 通帳(法人または代表者名義)
  • 本人確認書(運転免許書など)
  • 国民健康保険証(本人名義)
  • 業務委託契約等収入があることを示す書類 ※2

※2 詳しくは一時支援金特別サイトをご覧の上で書類をご用意ください

申請代行の流れについて

あらかじめ書類に不足や不備がないか、メールやお電話で確認いたします。

その後、会社やご自宅にお伺いして直接面談をさせていただきます。

その場で事前確認を行い、書類をスキャンさせていただきます。

申請代行のご依頼フォーム

各項目にご入力の上、送信を押してください。

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