このページでは倉庫業およびその登録を受けるための申請手続きについてのQ＆Aを書いていきたいと思います。
目次
- 倉庫業の概要
- ずばり倉庫業って何？
- 寄託を受けるとは？
- 「倉庫業」って法律で決まってるの？
- 関連法令はあるの？
- 登録が不要な倉庫ってあるの？
- 倉庫業の登録はしなくては駄目なの？
- トランクルームの営業では登録は必要なの？
- 「トランクルーム認定制度」とは？
- 自分の所有している物品を保管しているだけの場合は登録は必要なの？
- 寄託を受ける予定はないけど倉庫業の登録申請をしても良いの？
- 運送業で物品の一時保管もしているのだが倉庫業の登録は必要なの？
- 倉庫を建ててその倉庫を他社に貸す場合にも倉庫業の登録は必要なの？
- 倉庫に自動車を保管する場合は登録は必要なの？
- 申請は法人でないとできないの？
- 無償で他社の物品を保管している場合も登録は必要なの？
- 倉庫業の事業承継はできるの？
- 倉庫業での違反行為について教えて
- 倉庫について
- 申請について
- 登録のメリットとデメリットについて
倉庫業の概要
ずばり倉庫業って何？
倉庫業とは報酬を得て客の荷物の寄託を受ける業務のことです。
寄託を受けるとは？
一方が相手方のために物品を保管することを約束し、実際に物品を受け取ることで成立する契約のことをいいます。（民法657条）
「倉庫業」って法律で決まってるの？
「倉庫業」は国土交通省所管の「倉庫業法」によって規定されています。また「倉庫営業」としても商法597条等で規定されています。
倉庫業に関する商法をわかりやすく解説するシリーズ記事を書きました。
【寄託】倉庫業なら知っておくべき商法第２編第９章を超噛み砕いて解説【倉庫営業】
関連法令はあるの？
以下の４つの法令があります。
- 倉庫業法施行令
- 倉庫業法施行規則
- 倉庫業法第３条の登録の基準等に関する告示
- 倉庫業法施行規則等運用方針
登録が不要な倉庫ってあるの？
自分が所有している物だけを保管する場合は登録は不要です。また他人の物をお金をもらって保管したとしても以下の場合は登録は不要です。
- 港湾運送事業において一時保管用に供される上屋
- 貨物自動車運送事業の運送契約において一時保管用に供される保管庫や配送センター
- ロッカー等外出時の携帯品の一時預かり
- 銀行の貸金庫等の保護預かり
- 特定の物品を製造・加工した後で他人に譲渡する営業、譲渡後も引き続きその物品を保管する場合も含む
- クリーニング業のように、特定の物品の役務（洗濯や修理等）の営業を行う場合に付随してその物品を保管する行為
倉庫業の登録はしなくては駄目なの？
登録をせずに倉庫業で営業を行った場合、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科となります。（倉庫業法28条）
倉庫業の罰則についてまとめた記事を書きました。
トランクルームの営業では登録は必要なの？
物品の寄託を行わないでスペースだけを貸す場合（不動産賃貸行為）は登録は必要ありません。ただその場合に「認定トランクルーム」等の名称を使ったり、「確実安全にお預かりします」等の広告をした場合は、30万円以下の罰金が課される可能性があります。（倉庫業法30条）
寄託を行うトランクルームを営業する場合は登録する必要があります。また登録した場合、国土交通省の「トランクルーム認定制度」を利用できます。
「トランクルーム認定制度」とは？
国土交通省の認定を受けることにより以下のマークを掲げることができます。他社との差をアピールできるようになります。
自分の所有している物品を保管しているだけの場合は登録は必要なの？
自己の物品を保管するだけの場合は寄託契約はありませんので登録は不要です。一般的には自家倉庫と呼ばれます。
寄託を受ける予定はないけど倉庫業の登録申請をしても良いの？
将来的に寄託契約が未定であっても倉庫業の登録は可能です。
運送業で物品の一時保管もしているのだが倉庫業の登録は必要なの？
運送契約により運送状（送り状）が交付されている物品を保管する場合は登録は不要です。ただし「届け先」「到着日」「数量」のどれか一つが未定のもので出荷待ちの物品を保管する場合は倉庫業の登録が必要です。
倉庫を建ててその倉庫を他社に貸す場合にも倉庫業の登録は必要なの？
倉庫を他社に貸す場合は不動産賃貸業になるため登録は不要です。借りる側の会社が倉庫業の営業をする場合は、借りる側が登録をする必要があります。
倉庫に自動車を保管する場合は登録は必要なの？
自動車や自転車その他これらに準ずる物品の保管では登録は不要です。
申請は法人でないとできないの？
個人でも申請できます。もちろんすでに他の業種で活躍されている既存法人さまでも大丈夫です。そして設立の手続き中の法人さまでも申請できます。
無償で他社の物品を保管している場合も登録は必要なの？
業として保管を引き受けているわけではないので登録は不要です。
倉庫業の事業承継はできるの？
倉庫業は登録制の事業にしてはめずらしく事業承継が出来ます。譲受・合併・分割による継承が可能になっています。ただし以下の場合は承継できません。
- 事業所または倉庫のみの譲渡譲受
- 倉庫業の登録を受けたとういう地位のみの譲渡譲受
- 倉庫の譲渡譲受を伴わない営業の譲渡譲受
つまりは倉庫と営業を切り離して承継は出来ないということです。ご注意ください。
倉庫業での違反行為について教えて
倉庫業法における罰則を記事にしました。ぜひ御覧ください。
倉庫について
どんな倉庫でも登録できるの？
倉庫は保管する物品の種類によって８種類の倉庫に分類されています。そして倉庫の種類によって満たすべき施設設備基準がそれぞれ決まっています。施設設備基準とその他の関係法令を満たせばどのような倉庫でも登録が可能です。
倉庫の種類はどんなのがあるの？
以下の８種類があります。
| 種類 | 保管可能な物品の種類 | 備考 |
| １類倉庫 | 危険物及び高圧ガス（第7類）、10℃以下保管の物品（第8類）を除いた全て | スタンダードな倉庫 |
| ２類倉庫 | 第2類、第3類、第4類、第5類、第6類 | |
| ３類倉庫 | 第3類、第4類、第5類 | |
| 野積倉庫 | 第4類、第5類 | 柵や塀で囲まれた区画で保管 |
| 水面倉庫 | 第5類 | 原木を水面で保管 |
| 貯蔵槽倉庫 | 第6類と第1類および第2類でバラのもの | サイロやタンクで穀物などをバラ及び液体で保管 |
| 危険物倉庫 | 第7類 | ?建屋、タンクまたは区画（区域）で危険物を保管 |
| 冷蔵倉庫 | 第8類 | ?10℃以下が適当なものを保管 |
物品の種類
普通の倉庫ならどの種類で登録すれば良いの？
１類倉庫が危険物と冷蔵冷凍物以外のすべて物品を保管できるのでオススメです。
トランクルームの場合はどの種類で登録すれば良いの？
寄託を受けるトランクルームの場合は、通常は１類倉庫で登録をするのが一般的です。
２類倉庫とか３類倉庫で登録する意味あるの？
１類倉庫よりかは基準が優しいのでどうしても基準が満たせない場合にこちらで登録します。
２、３類倉庫に対応する物品しか保管していなくとも、倉庫の基準が１類を満たしているならば１類として登録することをオススメします。
申請について
倉庫業の申請にはどういう要件があるの？
大きく分けて3つあります。それぞれの要件を満たしている必要があります。
①申請者が欠格事由を満たしていないこと
②倉庫の施設設備が基準を満たしていること（建築基準法・都市計画法含む）
③倉庫管理主任者を確実に選任すること
申請にはどれぐらいの期間がかかるの？
全ての要件が揃った状態ではじめて通常で4ヶ月ほどで完了します。
倉庫管理主任者の資格って？
倉庫管理主任者の選任においては下記のうちどれかにあてはまる必要があります。
・倉庫管理業務に2年以上の指導監督的実務経験を有する者
・倉庫管理業務に3年以上の実務経験を有する者
・国土交通大臣が指定する講習の修了者
・これと同等以上の知識・経験を有すると認められた者
倉庫管理主任者の講習って？
一般社団法人 日本倉庫協会様が主催している講習のことです。倉庫の所在地とは違う都道府県での講習であっても受講が可能で、講習を一回受講するだけで倉庫管理主任者としての資格を取得できます。詳しくはこちらです。
発券倉庫って何？
倉庫には『倉庫証券』を発券できる倉庫とそうでないものがあります。発券倉庫になるためには、国土交通大臣の許可が必要です。”許可”は登録と違い、審査が通らないこともあります。
倉庫証券って何？
発券倉庫において請求することで発券されるものです。倉庫業者に寄託物を返還してもらう権利を表しており、手形や小切手と同じように裏書きすることによって譲渡や質入れをすることが出来ます。
倉庫の施設設備が基準を満たしているかはどうやって判断するの？
書類を提出していただく必要があります。用意していただく書類は１類倉庫ですと以下のようなものです。
・不動産登記簿謄本/抄本
・建築確認書（確認済証、中間検査済証、完了検査済証等）
・完了検査済証
・図面（断面図、立面図、矩計図、平面図、設備図等）
・倉庫の配置図
・建具表
・警備契約書
倉庫が基準を満たしてるかチェックして欲しい
建築確認書による簡易的な事前診断を無料で行っています。こちらのフォームからご連絡ください。
登録のメリットとデメリットについて
登録するだけで経費節減できるって本当？
倉庫業に登録すると以下の2つのメリットが受けられる可能性があります。
①事業所税（資産割）を４分の３控除
②火災保険料の低減
事業所税って何？
全国99地区で1000㎡を超える事業所の総床面積に課される地方税です。（地方税法701条30）1㎡あたり年間の600円の課税になりますので、例えば登録をしていない倉庫が1000㎡の敷地だった場合、毎年60万円の税金になります。これを倉庫業の登録を行いますと倉庫の敷地分が４分の３控除され、45万円の節税になるわけです。
事業所税について詳しく記事にしました。
事業所税がかかる全国99地区ってどこ？
以下の表の通りです
| 東京都（特別区の区域23区） | 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区 |
| 指定都市（19市） | 札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、横浜市、新潟市、 静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、 北九州市、福岡市 |
| 首都圏整備法による既成市街地を有する市（3市） | 武蔵野市、三鷹市、川口市 |
| 近畿圏整備法による既成都市区域を有する市（5市） | 守口市、東大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市 |
| 人口３０万人以上で政令で指定された市（49市） | 〔北 海 道〕 旭川市 〔東北地方〕 青森市、秋田市、郡山市、いわき市 〔関東地方〕 宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、市川市、船橋市 松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市 〔中部地方〕 富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、 春日井市、豊田市 〔近畿地方〕 四日市市、大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、姫路市、奈良市 和歌山市 〔中国地方〕 倉敷市、福山市 〔四国地方〕 高松市、松山市、高知市 〔九州・沖縄地方〕 久留米市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市 |
火災保険料はどれぐらい安くなるの？
倉庫物件の料率は各保険会社がそれぞれ決めています。申し訳ないですがどれぐらいかは具体的にお答えできません。保険会社または代理店にお問い合わせ下さい。
デメリットには何があるの？
施設設備の基準を満たすために費用が発生します。また登録後は以下のことが義務付けられています。
①火災保険の加入
②料率表（保管料）の提出
③四半期報告書（年四回）の提出
現在多忙に付き返信が遅れてしまいがちのため、申し訳ありませんがコメント欄を締め切らせていただいております。
物流会社に勤務しておりますが、営業倉庫の認可を受けて、保管から入出庫、流通加工も行っております。その営業倉庫の認可を受けている会社が自ら商品を仕入、在庫を持ち、他社に販売する事を行っても問題はないのでしょうか。ご多忙とは存じますが、ご回答頂けますと幸いです。
回答が遅くなってしまい申し訳ありません。営業倉庫として認可を受けている倉庫を自家倉庫として使用することは法律上は何の問題もありません。実際の多くの事業者様がそのように使用されています。
Q 運送業で物品の一時保管もしているのだが倉庫業の登録は必要なの? の回答で
未定項目「届け先」「到着日」「数量」と書かれている根拠的な法や規則が
あれば教えて頂きたいです。お手数お掛け致します。
返信が遅くなってしまい申し訳ありません。
当項目については具体的に法令があるわけではなく、陸運局から指導された内容となります。
おそらくですが以下のような法令がもとになっていると思われます。
まず倉庫業法施行規則等運用方針において『運送契約に基づき貨物の一時保管を行っている限り』倉庫業の申請は不必要とされています。
その運送契約についてですが、商法第570条と標準宅配便約款においては荷送人が送り状を交付する義務があることを定められています。
特に標準宅配便約款のおいては多くの項目を送り状に記載することを定めています。
ここからは推測ですが、その多くの項目の中でも「届け先」「到着日」「数量」が重要であると理解され、それらが未記載であると送り状として認められないということだと思います。
送り状が不完全であると運送契約がなされていないと解され、倉庫業の申請が必要な寄託契約である解釈されるということでしょう。
警備会社で、現金、重要データ媒体、商品券等々、金庫室内に一時保管をしておりますが、長期間保管の依頼が多くなり、倉庫業の申請を考えておりますが、普通倉庫の１類でしょうか？
倉庫業法上では１類倉庫で問題ありません。
ただ『現金の保管』が銀行法における預金であり銀行業になるかどうか、あらかじめ金融庁に確認しておく必要があるでしょう。
金融庁への確認は『法令解釈に係る照会手続（ノーアクションレター制度）』によって、業務を行う者もしくはその代理人が具体的な業務方法を提示して確認する必要があります。
詳しくは下記のサイトをご覧ください。
法令解釈に係る照会手続（ノーアクションレター制度ほか）