倉庫業を開業する際、間借りした倉庫を利用することも可能です。ただし、それには特定の要件を満たす必要があります。このコラムでは、間借りの倉庫を利用する際の注意点と、必要な書類等について詳しく解説します。これまで「間借りの倉庫では倉庫業を開業できない」と考えていた方も、ぜひ最後までご覧いただき、新たな可能性を探っていただければと思います。

↓基本的な倉庫業新規申請の手順についてはこちらの記事をご確認ください。 倉庫業の登録許可取得は最短で4ヶ月！スムーズな申請のためのステップガイド

倉庫業における間借りとは

倉庫業においても通常の住宅と同じく、間借りは、すでに入居者がいる倉庫物件の空いているスペースや一室を借りることを指します。

ただ誤解がないように、このコラムでは間借りしている場所を以下のように限定してお話ししようと思います。

• 建物は倉庫として建設されていること
• 倉庫として使用されている敷地内に位置していること

以上の二点は必ず要件として満たす場所であることを前提とします。

住宅や飲食店など、元々が倉庫として設計されていない建物では、倉庫業の開業は困難です。また、倉庫物件の中にあっても事務所として使用している場所にある場合なども、倉庫業としての利用は難しいと考えられます。以上の二点を踏まえて具体的のどのような注意点があるかお知らせしていきます。

間借りのメリット・デメリット

間借りによる倉庫業を運営することは、多くのメリットを提供しますが、一方でいくつかのデメリットも存在します。自身の事業モデルとこれらの利点および欠点を照らし合わせ、間借りがビジネスにとって最適な選択肢であるかどうかを慎重に検討してください。

メリット

1. 初期投資の削減： 間借りすることで、物件の購入や長期リースに比べて初期投資を大幅に削減できます。
2. 新規参入時の学習機会： 倉庫業の実務経験が豊富な他事業者から、運営のノウハウを学ぶ機会が得られます。
3. 運営コストの削減： 光熱費や管理費用など、運営に必要なコストを分担することができる場合があります。
4. 柔軟性： 契約期間を短期間に設定できるため、事業の試行錯誤がしやすく、リスクを抑えながら運営を開始できます。

デメリット

1. 制約の存在： 使用時間、寄託物品の種類や量に関する制約が生じる可能性があり、事業展開の自由度に影響を与えることがあります。
2. セキュリティの脆弱性： 他の事業者とスペースを共有することで、セキュリティリスクや情報漏洩のリスクが高まる可能性があります。
3. 搬入・搬出の問題： 他の事業者の活動との調整が必要になることがあり、搬入・搬出作業の効率性が低下する可能性があります。
4. 将来的な移転の必要性： 事業が成長すると、間借りのスペースでは対応できなくなることがあります。その場合、顧客を維持しながら新たな物件に移転する必要が生じます。

実際の注意点

間借りによる倉庫業を運営する際に注意すべき点を整理すると、次のようになります。これらは、デメリットを回避し、円滑な事業運営を実現するために重要な事項です。

1. 転貸借許可の確認： 直借ではなく、転貸借による契約の場合、契約前に物件の所有者や管理会社との間で転貸借が許可されているかを確認し、文書での証明を得ることが必要です。無許可での転貸借は、契約違反となり、事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
2. 間仕切り壁と鍵付き扉の設置：倉庫内でのプライバシーとセキュリティを保つために、他の事業者との間には適切な間仕切り壁を設置し、専用の出入口には鍵付きの扉を設けることが重要です。これにより、物品の安全性を高めます。これから設置する場合も費用の面で調整することが重要です。
3. 従業員の移動に関する合意：間借りのスペースに直接入れる出入口がない場合は、他の事業者のスペースを通過する必要が生じるかもしれません。このような場合は、移動ルートや時間帯などについて、事前に明確な合意を形成することがセキュリティ上重要です。
4. 物品の搬入・搬出に関する合意：物品の搬入・搬出についても、事前に合意を取り付けておく必要があります。特に、大型トラックからの荷下ろしやフォークリフトを使用した運搬などは、他のテナントの業務に影響を及ぼさないよう、具体的な手順や時間帯を定めるべきです。

まとめ

間借りの倉庫を利用した倉庫業の開業は、適切な準備と合意形成を行うことで、成功の可能性を高めることができます。トラブルともとになると思われる点はすべて文書に起こし、合意の署名また押印を取り付けると良いでしょう。

このガイドが、倉庫業を新たに始める一歩として役立つことを願っています。

倉庫業申請をお考えの皆様へ

現代のビジネス環境では、持続可能性は単に流行するキーワードを超え、企業の競争力と直接結びついています。環境に配慮することは、企業が社会的責任を果たす上で不可欠な要素であり、長期的な成功の鍵となります。倉庫業界においても、この傾向は例外ではありません。環境への影響を最小限に抑える取り組みは、持続可能な社会への貢献と同時に、ビジネスの未来への賢明な投資となります。この記事では、倉庫業における持続可能性の重要性を探求し、実践的な方法を提案していきます。

環境配慮が求められる背景

物流業界は、地球環境への影響が注目されている分野の一つです。輸送過程での二酸化炭素排出は、気候変動の大きな要因の一つとされており、温室効果ガスの削減は急務となっています。物流センターや倉庫の運営では、照明や冷暖房、フォークリフトやコンベヤなどの機械類をはじめとする設備の運用に伴うエネルギー消費が非常に大きく、これらのエネルギー源として使用される化石燃料の燃焼は、さらに二酸化炭素排出量を増加させることになります。

一方で、商品の包装や輸送に使われるプラスチック、紙、発泡スチロールなどの包装材料は、使用後の廃棄プロセスにおいて環境汚染の懸念を引き起こします。廃棄された包装材料が適切に処理されない場合、土壌汚染や水質汚染、さらには海洋汚染を引き起こす原因となり得ます。これらの材料は分解に長い時間を要するため、環境への負荷が長期にわたります。さらに、廃棄物の適切な分別やリサイクルが行われないことで、リソースの無駄遣いが進むことにもなりかねません。

また、倉庫内での作業効率の向上や安全性の確保のためには、照明や空調システムが常に稼働している必要がありますが、これらはエネルギー消費の大きな部分を占めるため、環境への負担を低減するためには、省エネルギー型の設備への更新や、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が効果的です。このように、物流業界における環境配慮は、単に環境汚染を防ぐだけでなく、持続可能なビジネスモデルの構築にも繋がる重要な要素となっています。

国の方針

毎年、国土交通省により公表される『国土交通省白書』においても、環境配慮には多く言及されています。例えば令和5年版の『国土交通省白書2023』では以下のように記述されています。

第7章においては環境保全について多くのページを割いて言及がされています。

また先に成立された法律『脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律』では、2030年度から化石燃料の輸入事業者に対して賦課金を徴収がされることとなり、より具体的に一歩踏み込んだ形で事業者に環境配慮に対する義務が課されることとなりました。国内の物流業界においても将来的にこのような法律が成立する可能性はあります。

エコフレンドリーな倉庫のメリット

環境配慮に対する取り組みは、企業にとっての重要な投資であり、単なる負担ではありません。環境への配慮は、社会的責任を果たすとともに、企業の経済的なメリットをもたらす重要な戦略と言えます。以下に具体的なメリットを上げます。

コスト削減

エコフレンドリーな倉庫管理は、長期的なコスト削減に直結します。LED照明への切り替えや断熱材の改善は、電力消費を減らし、電気代を節約できます。太陽光発電パネルを設置することで、電力コストをさらに下げることが可能になり、自家消費電力の安定化にも貢献します。リサイクル可能な包装材料を使うことで廃棄物処理費も削減し、資源の有効活用を促進します。これらの取り組みは、経費削減だけでなく、企業の持続可能性と競争力を高める戦略としても機能します。

ブランドイメージの向上

環境意識が高まる中、環境負荷を低減し、持続可能な運営を目指す企業への期待は大きくなっています。持続可能な経営は、環境に対する責任を果たすと同時に、企業の社会的責任（CSR）の一環として、顧客からの信頼を得るための重要な基盤となります。そのため、エネルギー効率の改善、廃棄物管理の最適化、資源のリサイクルの促進といった環境配慮の取り組みは、企業価値を高めると共に、長期的なビジネス戦略としても不可欠です。

リスク管理

環境リスクへの適切な対応は、将来的に発生する可能性のある法規制や市場の変動に対して、事前に備える重要な戦略です。例えば、気候変動に関連する規制が強化されることにより、二酸化炭素排出量の削減や廃棄物処理の方法が厳しく規制される可能性が高まっています。これに対応するためには、現在から排出量の削減や環境負荷の低減を図る必要があります。

倉庫の環境負荷

それでは倉庫においては具体的にどのような環境負荷が発生するでしょうか。一つずつ見ていきましょう。

エネルギー消費

大規模な倉庫では、その運営に伴い、照明、暖房、冷却システム、電子機器など様々な設備に大量のエネルギーを消費します。このエネルギー消費の多くは、化石燃料に依存することが一般的であり、その結果として、大気中の温室効果ガスの排出量が増加します。特に、冷暖房システムや照明設備は、倉庫の運営に必要不可欠なものであり、これらの設備が消費するエネルギー量は、倉庫の環境負荷を大きく左右する要因となります。さらに、コンピュータシステム、セキュリティシステム、自動化された搬送機器などの電子機器も、連続的なエネルギー供給を必要とします。

廃棄物生成

包装材料、製品の廃棄、および機械の使い捨て部品など、倉庫の日常業務から生じる廃棄物は、環境への影響を大きく及ぼします。この廃棄物は多岐にわたり、不適切に処理されると土壌や水質の汚染を引き起こす可能性があります。包装材料は特に、プラスチックや発泡スチロールなどの分解に長い時間を要する素材が多く使用されており、これらが自然環境に放出されると、生態系への長期的な影響を及ぼす恐れがあります。

物流と輸送

商品の受け入れや配送に関連する輸送活動は、特に二酸化炭素排出量の増加に大きく寄与します。トラック、船舶、飛行機など、さまざまな輸送手段が使用される中で、これらの車両や船舶が燃料としてディーゼルやガソリン、航空燃料を消費することにより、大量の二酸化炭素が排出されます。これは、温室効果ガスの主要な源の一つであり、地球温暖化の主要な原因となっています。

土地利用と生物多様性

倉庫の建設と拡張は、自然環境への影響が大きい活動です。これらのプロジェクトにより、土地が開発されることで、生態系や生物多様性に変化が生じる可能性があります。例えば、木々が伐採されたり、湿地が排水されたりすることで、野生動植物の生息地が破壊されることがあります。これは、特定の種の生存に影響を及ぼし、結果として生物多様性の減少につながることがあります。

持続可能な倉庫運営のためのステップ

エネルギー管理

倉庫のエネルギー消費を正確に把握することは、省エネルギー対策を策定する上での第一歩です。現在使用している照明をLEDに切り替えることは、照明によるエネルギー消費を大幅に削減する効果的な方法の一つです。LED照明は従来の白熱灯や蛍光灯に比べて、消費電力が少なく、寿命も長いため、長期的に見てコスト削減にも寄与します。

さらに、太陽光発電の導入は、倉庫の屋根や敷地内の空いているスペースを利用して、再生可能エネルギー源から電力を確保する方法です。これにより、電力の自家消費が可能となり、外部からの電力購入量を減らすことができます。太陽光発電は、天候に左右される側面はありますが、長期的には安定した電力供給源となり、化石燃料に依存することなく環境負荷を軽減することができます。

資源の再利用とリサイクル

使用材料の選択は、倉庫運営の持続可能性において重要な要素です。リサイクル可能または再生可能な材料を積極的に選択することで、廃棄物の発生を抑制し、環境への負担を軽減できます。例えば、梱包材としてサイクルされた素材から作られた製品を選ぶことが望ましいです。日本の場合、ダンボールのリサイクル率は９５％を超えています。そのなかでもFSC®認証を受けたものがあります。

FSC®認証とは、Forest Stewardship Council®認証のことで、森林の持続可能な管理と利用を認証する国際的な制度です。この認証は、環境的に適切で、社会的に有益かつ経済的に実行可能な森林管理を促進することを目的としています。森林が適切に管理され、環境的、社会的、経済的に持続可能な方法で運営されていることを認証します。

廃棄物管理

倉庫業においては、破損や汚損などの理由で預かった物品を廃棄する必要が生じることがあります。このような場合、『廃棄物処理法』に従って、廃棄物を適切に処理することが法的義務となります。多くの倉庫運営者は、廃棄物の処理を専門の業者に依頼しますが、これにはコストが伴います。そのため、日常の業務を通じて発生する廃棄物の量を正確に把握し、効率的な分別を行うことが重要です。

廃棄物管理責任者を選任することで、廃棄物の管理と処理に関する責任と専門知識を持つ人材を確保することができます。これは、廃棄物の量を把握し、適切に分別することにより、環境への負担を軽減する上で非常に効果的です。さらに、廃棄物管理の効率化は、処理コストの削減にも繋がります。

また、廃棄物管理責任者を設置することは、従業員の環境意識の向上にも寄与します。廃棄物の正確な分別や処理の方法を従業員に教育することで、環境に対する意識を高め、より持続可能な業務運営を促進することができます。これは、倉庫業としての社会的責任を果たすだけでなく、組織全体の持続可能性への取り組みを強化するための重要なステップとなります。

緑化と生物多様性

敷地内の緑地の整備は、自然との共生を促進し、地域コミュニティにも多大な利益をもたらします。緑地は、周囲の熱島効果を緩和し、空気質の向上に貢献すると同時に、美しい緑の景観を提供します。従業員や地域住民にとっては、日々のストレスを和らげるリラクゼーションの場となるだけでなく、地域の自然環境への意識を高める重要な役割を果たします。

最近では、ビオトープというコンセプトが注目を集めています。これは、自然界に見られる生態系を人工的に再現し、野生動植物が生息できる環境をつくり出す取り組みです。ビオトープを通じて、絶滅の危機に瀕している種の保護や、地域固有の生物多様性の維持・促進を図ることができます。敷地内に小規模ながらも多様な生物が生息する環境を作り出すことで、都市部における生物多様性のオアシスを作り出すことが可能となります。

従業員との協働

従業員教育を通じて環境意識を高める取り組みは、持続可能なビジネス実践を促進する上で非常に重要です。教育プログラムを通して、従業員に環境問題の基本的な知識、企業の環境方針、そして日々の業務における持続可能な行動の取り方を理解させることが必要です。これには、エネルギーの効率的な使用、資源の再利用、廃棄物管理の最適化など、具体的な行動指針を提供することが含まれます。

従業員が環境に配慮した選択を意識的に行う文化を育むことは、職場全体の持続可能性を向上させます。例えば、リサイクルの重要性を理解し、実践することや、エネルギーを節約するための小さな行動を積み重ねることは、企業全体の環境への影響を大きく減らすことに繋がります。

まとめ

持続可能性は今日のビジネス環境において、単なる理念ではなく、実践的な戦略としての重要性を増しています。倉庫業界においても、このトレンドは例外ではありません。エネルギー消費の削減、資源の再利用、廃棄物管理の最適化、緑化の推進、そして従業員教育を通じた環境意識の向上など、様々な側面で環境配慮を取り入れることは、企業にとって長期的な利益となります。

倉庫業における持続可能な取り組みは、環境への影響を軽減し、社会的責任を果たすとともに、企業のブランド価値を高め、コスト効率を改善します。また、法規制や市場の変動に対するリスク管理においても、重要な役割を果たします。緑豊かな敷地の整備やビオトープの設置は、地域社会と自然との調和を促進すると同時に、従業員のウェルビーイングを高める効果があります。

最終的に、持続可能な倉庫運営は、環境とビジネスの両方にとってプラスとなります。このような取り組みは、未来指向のビジネス戦略として、倉庫業界においてますます重要性を増していくでしょう。

倉庫業の許可取得に関する法律的側面でお困りの方は、私たちの 専門的なサポートサービス をご利用ください。玉藻行政書士事務所では、環境配慮と法的要件の両方を満たすための専門的アドバイスとサポートを提供し、スムーズな許可取得プロセスをお約束します。詳細についてはこちらをご覧ください。

倉庫業申請をお考えの皆様へ

倉庫業の需要の高まり

EC事業の急速な発展により、それを取り巻く関連事業の需要も高まっています。

商品を保管し、迅速に配送するためには営業倉庫として登録された倉庫が不可欠となります。

倉庫業の専門業者だけではなく、貨物運送業などのサプライチェーンに含まれる会社は、あらゆる需要に迅速に答えるためには営業倉庫の登録が必要となる予想されます。

実際に倉庫を専門としていなくとも、取引先の会社から話を持ち掛けられたため、できるだけ早く倉庫業の許可を取りたい企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

登録許可の難易度は？

難易度をお伝えするのは大変ですが、傾向としては、新しい倉庫で申請するなら「簡単」、古い倉庫で申請するなら「高難易度」となります。新しい倉庫であるならば建築確認申請を行ったときの書類がすべて残っている可能性が高く、古い倉庫であるならば逆に書類が足りない場合があります。

書類とは倉庫を建てた際の建築確認書類（図面や構造計算書など）と、賃貸借契約書、警備契約書、消防用設備等点検報告書などを指します。

登録申請はあくまで書類主義です。見た目が綺麗でしっかりした倉庫であっても、それを証明する書類がないと申請ができません。

取得までのプロセスと期間は？

最短４か月のプロセスは以下の通りです。

以上で合計４か月となり、これが最短での登録許可取得までの道筋です。

４か月以上かかる理由

上でお示ししたプロセスは最短での所得となり、多くの場合、さまざまな理由により４か月以上かかることがあります。

書類がない

倉庫業は建築確認申請をした際の図面と、数種類の書類を合わせたものを提出いたします。古い倉庫の場合ではそれらの書類が紛失されていることがあります。

以下に示すのはその際に最低限必要な書類となります。あらかじめ不足がないか確認しましょう。

これらの書類の多くは、倉庫の所有者様か管理会社様が所有していますので、倉庫業の申請をする意向を伝えた上で取り寄せるようにしましょう。その際に、書類はPDFなどのデジタルデータであればそのままでもらうようにしましょう。図面などの大きな書類を無理に印刷してしまうと、詳細が読み取ることができなくなる可能性があります。

改築をしていた

なかなか対処が大変になってしまうのが、倉庫を改築していたパターンです。

改築をせずに建築確認申請の時と変わりがない状態の場合は問題がないのですが、最悪の場合、倉庫業の申請には改築部分を取り除く必要がでてくることがあります。

以下によくある改築とその問題点を示します。

通常ですと倉庫では壁や扉など設備ひとつひとつに防火性能・防水性能などの設備基準がクリアされたものを使用しますが、倉庫内部を部分的に改築した場合に、それらの設備基準をクリアしないものを使用してまうことがあります。

それら設備基準をクリアしない設備だった場合には、それらを使用しないようにするか、最悪の場合に取り除くこととなります。

また改築工事の図面・仕様書等を紛失していて、それらが設備基準をクリアしているかさえ判断できないこともあります。

まずは行政書士に相談を

以上のように４か月以上かかってしまうパターンを提示いたしましたが、行政書士に相談すれば追加の書類作成で問題を回避できることもあります。

多少不安な場合でも行政書士に相談してみることをお勧めいたします。

当事務所では、できるだけ早期の許可取得を希望される企業様もご相談を承っております。下記のリンクのフォームから是非ご気軽にお問い合わせください。

フォームで気軽に問い合わせてみる

倉庫業申請をお考えの皆様へ

足立ナンバーと習志野ナンバーの区域限定で

出張ナンバープレート交換サービスをはじめました

ナンバープレートの交換・装着は以上のような場合にが必要です。出張ナンバープレート交換サービスをご利用していただくことにより、ご自宅や会社の車庫に車を置いたままナンバープレートの交換・装着ができるようになります。

運輸支局に車を持ち込む必要がなく、書類も当社が作成いたします。

出張ナンバープレート交換サービスのメリット

出張ナンバープレート交換サービスをご利用いただければ陸運支局に車を持ち込みしなくても良いため手間と時間を大幅に減らすことができます。

平日のみならず、ご相談いただければ土日祝日でもお伺いしてナンバープレートを交換いたします。もちろん夕方過ぎでもOK

名義変更などの手続きを当事務所がいたしますので、陸運支局での複雑な書類手続きも必要ありません。

また行政書士がナンバープレートと交換いたしますのでご安心してサービスをご利用いただけます。

サービスの内容の詳細については以下をご覧ください。

価格

※中型車・大型車、また地域によっても価格が違います

※希望番号の代行手数料5,500円(税込)が別途掛かります

一般的な白地のプレートに交換する場合は、基本手数料22,000円(税込)＋登録印紙代500円＋ペイント式ナンバープレート1,450円＝合計23,950円(税込)となります。

運送業者の方で増車の届出が必要な場合は22,000円(税込)で承っております。

割引

複数台割

同じ車庫で同日同時刻に2台以上の交換で２台目から基本手数料２０００円割引！

当日までの流れ

提供区域

足立ナンバーと習志野ナンバーの区域限定となります。

足立ナンバー	台東区、江東区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
習志野ナンバー	市川市、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、浦安市、印西市、白井市、印旛郡の栄町

その他近隣ナンバーについて

その他近隣ナンバーについてもご相談の上、対応させていただくことも可能です。

注意点

提供区域にお住まいであっても、車を保管している車庫の位置が区域外であればサービスをご提供できないこともあります。

葛飾ナンバー・市川ナンバー・船橋ナンバーについて

2020年から葛飾ナンバー・市川ナンバー・船橋ナンバーが導入されます。これら３ナンバーについても導入されしだいサービスの提供させていただく予定です。

お問い合わせフォーム

各項目にご入力の上、送信を押してください。

2020年4月24日に国土交通省によってトラック運送業に係る標準的な運賃が告示されました。

【国土交通省】トラック運送業に係る標準的な運賃を告示しました～ 持続可能な物流の実現に向けて、取引の適正化・労働条件の改善を進めます ～

本来、運賃は自由に事業者が設定できるものですが、国土交通省によって標準的な運賃というものが設定され告示されることになりました。

当コラムではなぜ自由であるはずの運賃に標準値が設定されたのかの経緯と、その標準値について解説していきます。

なぜ標準値が設定されたのか

国土交通省のHPではこのように説明されています。

つまり標準的な運賃を国土交通省が設定することにより、トラック運送事業者の諸問題が発生している状況を改善しようとするものです。

今まで商慣習として、トラック事業者は荷主との契約交渉において弱い立場となっていました。なぜならば、荷主の多くは大企業が多いのに対して、トラック業界は大半は中小零細事業者によって構成されているため、業界全体とし弱い立場にありました。またトラック事業者は貨物自動車運送事業法によって多くの法令を遵守する必要がありますが、対象的に荷主には遵守する法令がないため、諸問題を解決するスキームを構築する余地がありませんでした。

「標準的な運賃の告示制度」は告示された運賃を下回る契約を無効にする効力はありませんが、国としての一定の指針を示すことにより、運賃交渉を円滑できるようになることでしょう。

改正貨物自動車運送事業法における荷主関連部分

2019年7月から施行されている「改正貨物自動車運送事業法」では、「標準的な運賃の告示制度」以外にも、今までになかった荷主関連部分が新設され、トラック運送業において荷主にも一定の配慮が必要だと定めています。

国土交通省が公開しているリーフレット【PDF】がありますので、是非ご覧ください。

以下の３点です。

1.荷主の配慮義務の新設

2.荷主への勧告制度の拡充

3.違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定の新設

運賃の変更には届け出が必要です

今回の標準的な運賃の告示にあわせて運賃を変更する場合は、貨物自動車運送事業報告規則の規定により、変更後30日以内に管轄の運輸支局に届け出する必要があります。

また変更した場合は、営業所内に掲示する運賃表を差し替えるのもお忘れなく。

玉藻行政書士事務所では貨物運送業（一般貨物自動車運送事業）の各種申請について取り扱っております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

運賃の変更の届け出についても代行いたします。20,000円（税抜）～

ブルーライトとは光の中に含まれる周波数が480nm前後の光のことを指します。

ブルーライトといえばスマホやPCのディスプレイから多く発せられ、「網膜へのダメージ」「目の疲れ・痛み」「睡眠障害」などの原因となると言われ、とにかくネガティブなイメージがあります。そのためブルーライトをカットするフィルムや眼鏡などが発売され人気を博しています。

しかしながら、最近の研究ではこの悪名高きブルーライトをうまく利用すれば

• 注意力の改善
• ワーキングメモリ(作業記憶)の向上
• 暗記力の向上
• 気分の改善
• 睡眠の質の向上

などの効果があることがわかってきました。

このコラムではブルーライトの効果と利用方法について詳しく解説していきます。

ブルーライトのポジティブな効果

ブルーライトを利用することで次のようなポジティブな効果があることがわかっています。

• 注意力の改善
• ワーキングメモリ(作業記憶)の向上
• 暗記力の向上
• 気分の改善
• 睡眠の質の向上

明るい青色光は注意、作業記憶、言語記憶および気分を改善することが多くの実験でわかっています。¹²³⁴⁵

今までブルーライトを見ることによって睡眠が妨げられるなどについては聞いたことがあると思いますが、まさにそれを逆手に取ることで生活を向上させることができると言うわけです。

なぜブルーライトが効果があるのか

光に照らされることは、人間の身体の生理機能に重要な影響を及ぼします。光のなかでも、昼間であることを知る方法としてブルーライト（～480nm）を利用するように人間は進化してきました。

我々の身体には約２４時間の周期で変動する生理現象である概日リズムがありますが、ブルーライトはその概日リズムと覚醒を制御する重要な役割を担っているようです。

ブルーライトを見ると網膜神経節細胞の活性化され、視交叉上核へとシグナルを伝達します。その視交叉上核は概日リズムとメラトニン産生の調節に関与しています。⁶⁸その結果、概日リズムが整えられるようです。

しかしブルーライトによるメラトニン産生の抑制により、覚醒度が高まっているわけではなく、実際には違うメソッドによるものと考えられています。ブルーライトの利用方法

青色の光のみを出す照明を使用する必要があります。

ルクスとは照明の明るさの程度を表す単位ですが、光源からの距離によって強度が変化しまので照明からあまり離れないようにしましょう。

最大値の２００ルクスとはすこし暗めの書斎ぐらいで、そこまで明るい照明である必要がないことを示しています。実験では最小値の４０ルクスでも効果がありましたが、より強度が高い方が効果が出やすいようです。

高照度光療法との違い

すでにお気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、このブルーライトの利用方法は高照度光療法と呼ばれる白色の光を使った睡眠障害や冬季うつ病を改善するための治療法の一種とも言えす。

高照度光療法では２５００ルクス以上の強い光を使う必要がありますが、ブルーライトの場合ではそこまで必要ありません。白い光にはブルーライト以外の周波数の光が含まれていますが、それらの光がブルーライトを阻害してしまうため、結果的に強い光でないと効果がでないと考えられているようです。

市販されているブルーライト装置

アメリカで高い信頼と評価を得ているのがPhilips社のgoLITE BLUです。いくつかの商品が発売されていますが、日本で入手しやすいのは今の所、下記の商品だけでのようです。

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goLITE BLUは少々値段が高いので、↓のような投光器で代用するのも良いかもしれません

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カフェインとの併用

 

iHerbへのリンクが開きます

ブルーライトはカフェインを摂取したときよりも認知機能と覚醒度を向上させることがわかっています。¹²またブルーライトとカフェインを併用することにより効果が高まるようです。¹³

激しいスポーツの前にカフェインを摂取すると効果的だという研究はよくされていますが、ブルーライトについてはまだよく研究されていません。もしかしたら、そのうちブルーライトも競技前に浴びるスポーツ選手が出てくるかも知れませんね。

ブルーライトの注意点

ブルーライトは夕方すぎには利用しないようにしましょう。

ブルーライトには人体に覚醒を促す作用がありますので、睡眠を阻害してしまう作用もあります。そのため夕方すぎにブルーライトと浴びてしまうと概日リズムが狂ってしまい、睡眠障害になってしまう可能性があります。

また概日リズムを整えるために、太陽の周期と合わせるように、太陽が沈む夕方すぎにあらゆる人工的な照明は暗めに設定し、ブルーライトをカットする眼鏡をかけるようにすると良いでしょう。また寝る２時間前にはあらゆるデジタルのディスプレイは見ないようにしましょう。

一般貨物自動車運送事業において事業計画に変更があると、所轄の運輸支局に変更申請を提出することになります。その変更申請には大きく分けて「事前届出」「事後届出」「認可申請」の３種類あり、提出するタイミングも審査の難易度も違ってきます。

今回のコラムでは、この３種類の中で一番難易度が高い認可申請について解説していきたいと思います。また事業規模拡大申請と呼ばれる認可申請のうちのひとつについても解説しておりますので、ぜひご覧ください。

事前届出・事後届出と比べて重要度の高い事業計画の変更がなされる場合に、認可申請となります。そのため審査基準を満たしていない場合は、認可が降りないこともあります。

それではどのような変更が認可申請となるか見ていきましょう。

認可申請となる事業計画変更

認可申請となる事業計画変更は以下の一覧となります。

• 営業所の名称及び位置
• 休憩・睡眠施設の位置及び収容能力
• 自動車車庫の位置及び収容能力
• 利用運送を行うかどうかの別

認可申請となる手続き

また変更事項が事業計画以外のものでも認可申請となる手続きがあります。以下がその一覧となります。

• 事業の譲渡し及び譲受け
• 事業者たる法人の合併又は分割
• 事業者が死亡した場合の相続
• 運送約款の変更
• 輸送の安全に関する業務の管理の受委託

これらの事項が発生する場合はあらかじめ変更申請を運輸支局に提出し、認可を得る必要があります。審査には１～４ヶ月かかりますので、おおよそは半年前から申請の準備をすると良いでしょう。

認可申請となる車両の増減車

新たに令和元年１１月の貨物運送業法の改正により、以下のように車両が増減車する場合にも認可申請となりました。

以下の３つのケースがありますのでそれぞれ解説します。

1. 営業所の最低車両台数（５両）を下回るケース
2. 法令遵守が十分でないおそれがある場合に増車するケース
3. 保有車両数から大幅に増車するケース

1.営業所の最低車両台数（５両）を下回るケース

最低車両台数（５両）を下回る減車や下回ったままの増車は特定の条件をクリアしていないと認められません。

減車によって車両数が５両未満となる場合

災害等により車両が使用不能となり、これに代わる車両が確保されるまでの間におけるものである場合に限り認可（事故・故障などで使用不能の場合は、具体的な計画書を添付する）

増車しても５両未満の場合

基準に適合させるための適切な事業計画を有してると認められたらば認可（増車して５両以上であれば通常の届出となります）

国の指針として、できるだけ最低車両台数（５両）を上回るように努力してほしいという意向があるようですね。

2.法令遵守が十分でないおそれがある場合に増車するケース

最低車両台数（５両）を上回っていても、次の１～３のうちのひとつでも当てはまった状態で増車する場合には認可申請となります。

1. 変更を行うとする者とその密接関係者※が運送事業の許可の取消を受け、その取消の日から５年を経過しない者である場合
2. 変更に係る営業所において行政処分の累積違反点数が１２点以上である場合
3. 変更に係る営業所について、申請日前１年間に巡回指導による総合評価が「E」判定の場合

→事業規模拡大申請に該当するため、特別な基準によって審査されます

3.保有車両数から大幅に増車するケース

増車する車両数が、１１両以上であり、さらに申請日から起算して３ヶ月前の時点の車両数の３０％以上である。

→事業規模拡大申請に該当するため、特別な基準によって審査されます

事業規模拡大申請とは

前述の車両の増減車における「2.法令遵守が十分でないおそれ（次の１～３）がある場合に増車するケース」と「3.保有車両数から大幅に増車するケース」では他の認可申請とは違う基準によって審査されます。このような認可申請を事業規模拡大申請といいます。

事業規模拡大申請においては法令遵守がなされていることが重要となります。以下の１～６を全て満たしていなければ審査を通過することはできません。

1. 申請日前６ヶ月間（悪質な違反の場合は１年間）又は申請日以降に、当該申請地を管轄する地方運輸局長又は当該申請地を管轄する地方運輸局内の支局長から貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する役員として存在していた者を含む。）でないこと。
2. 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、申請に係る営業所（営業所の新設を行う場合にあっては、申請地を管轄する地方運輸局内における全ての営業所）に関し、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において「E」の評価を受けた者でないこと（当該巡回指導により指摘を受けた全ての項目について、当該巡回指導に係る地方実施機関に対して改善報告を行っている場合を除く。）。
3. 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、当該申請に係る営業所に関して、自らの責による重大事故を発生させていないこと。
4. 申請に係る営業所を管轄する運輸支局内における全ての営業所に配置している事業用自動車について、有効な自動車検査証の交付を受けていること（特別な事情がある場合を除く。）。
5. 貨物自動車運送事業法第６０条第１項及び同項に基づく貨物自動車運送事業報告規則による事業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の届出並びにその他の報告の徴収について、届出・報告義務違反がないこと。
6. 施行規則第１２条に該当する場合を除き、運送の役務の対価としての運賃（以下「運賃」という。）と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用にかかる料金（以下「料金」という。）とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していること。

少々わかりにくいので、簡単に言うとこのような感じになります

1. 非常勤の役員も含めて申請日前６ヶ月間（悪質な違反は１年間）または申請日移行に、行政処分を受けていないこと
2. 申請日前３ヶ月間または申請日以降に、巡回指導において総合評価で「E」判定を受けていないこと
3. 申請日前３ヶ月間または申請日以降に、自らの責による重大事故を発生させていないこと
4. 特別な事情がある場合を除いて、全てのトラックの自動車検査証の有効期限が切れていないこと
5. 事業報告書、事業実績報告書、運賃・料金の届出、それぞれについて報告・届出義務違反がないこと
6. 運送の対価としての「運賃」とそれ以外のサービスの対価としての「料金」を区別して領収することを明記した約款を使用していること

おおよそ最低限の法令遵守をしていればクリアできる要件となっています。ただ１.の行政処分を受けていないという要件は、代表者だけでなくて非常勤の役員も問われますので、何かしらの行政処分を受けた場合はあらかじめ役員変更の届出をしておくことも大事なこととなります。

玉藻行政書士事務所では貨物運送業（一般貨物自動車運送事業）の各種申請について取り扱っております。お気軽にご相談ください。

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おかげさまで当事務所の下記のコラムにチロシンについて知りたいと多くのアクセスをいただいております。

2018年5月5日 【チロシン】カフェイン以外で眠気覚ましに効果的なサプリメントとは【厳選４種類】

そこで今回はもう少し詳しくチロシンの効果について書いていこうと思います。

チロシンにはいくつかの効果があるとされていますので、それぞれの効果に合わせた摂取時間と摂取量についてご紹介したいと思います。

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運動能力の改善

チロシンを摂取することにより、運動の能力が上昇することは実験により確かめられていません。しかしながら運動による疲労感によりパワーの出力を維持できなくなった場合や、特定の状況下でのパフォーマンスの低下を和らげる効果がわかっています。¹²

運動前に体重1kgあたり150mg

精神的なパフォーマンス

精神的なストレスの多い作業をする前にチロシンを摂取するとパフォーマンスの低下を防ぐことがわかりました。³ストレスが原因による認知および行動のミス、特に作業の記憶、注意を集中させる課題について改善が顕著なようです。⁴

作業前に体重1kgあたり100~300mg

記憶力

低温によるストレスによって短期的な記憶が損害されることがわかっています。これは脳内でカテコールアミンという物質の放出が低下または破壊に関連にしているためだと思われますが、チロシンを摂取することにより記憶の損害を低減することができることが実験により分かりました。⁵記憶力を底上げする効果はわかっていませんが、ストレス下における記憶力の低下を防ぐ効果はありそうです。

作業前に体重1kgあたり150~300mg

睡眠不足による注意力低下の改善

前日1日中起きていた被験者に対する実験において、チロシンを摂取したグループとプラセボ⁶グループを比較したところ、パフォーマンスの低下に関してチロシンを摂取グループに有意的な改善が認められました。⁷

体重1kgあたり150mgになるように1日何度かに分けて

減量

残念ながらチロシンによる減量効果について現在のところしっかりとした実験による裏付けがありません。しかしながら研究者のなかにはドーパミン作動性の改善により過食を防ぐ効果があるのではないかと示唆する者もいます。

【参考】食事前に1日3回250～1000mg

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倉庫業と利用運送事業は、法律も運輸局の管轄もまったく違いますが、倉庫に荷物を保管し、トラックを手配して運び出すという点ではとても良く似ています。

利用運送事業では、荷物を一時保管する保管施設として自己の倉庫を申請することができます。

このことにより倉庫業法においては、利用運送事業の保管施設は倉庫業の登録が不要となっています。

それならば、どのような倉庫ならば、利用運送事業の認可を得ていたら倉庫業の登録は不要なのか、それとも場合によっては両方とも申請が必要なのか、色々と疑問が出てくると思います。

倉庫業か利用運送事業なのかを見分けるのは、実は簡単なことなのです。↓

もちろん荷物を倉庫で保管し、トラックを手配しても、お金をもらっていないのであれば両方ともに無許可でできます。

このように多くの許認可が必要な事業は、その行為について料金を領収していないのであれば、許認可が不必要であると規定されています。

倉庫業申請をお考えの皆様へ

玉藻行政書士事務所では倉庫業の新規登録および利用運送事業の認可について取り扱っております。お気軽にご相談ください。

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レンタカー事業をはじめるためには、申請書を作成し管轄の運輸支局に提出する必要があります。

そして申請書が無事に審査を通れば、自家用自動車有償貸渡許可が交付されます。この許可がレンタカー事業をするためには絶対に必要となります。

許可がないままに他人に車を貸す事業を行ってしまうと違法ですので気を付けましょう。

申請書を作成する前に

単純に申請書を書いて提出すれば良いというわけではなく、クリアしなくてはいけない基準が設定されています。申請書を作成する前にまずは基準をクリアしているかチェックしておきましょう。

基準は大きく分けて４つあります。

①欠格事由

欠格事由とはあまり聞き慣れない言葉ですが、簡単にいってしまうと、申請者が最近罰を受けていないかどうか、とういうことです。ただし何かしらの罰を受けていたら全てダメというわけではなく、以下の６つについてクリアしていれば大丈夫です。

1. １年以上の懲役または禁固刑の、執行が終わってから２年以上経過
2. 自動車に関する許可事業について取り消し処分を受けてから２年以上経過
3. ２の処分についての通知から処分日までの間に廃業の届出をして２年以上経過
4. ２の処分について監査から聴聞決定予定日までの間に廃業の届出をして２年以上経過
5. 未成年が申請者の場合、その法定代理人が１から４に該当しない
6. 申請者が法人の場合に、その役員が１から４に該当しない

２の自動車に関する許可事業とは、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業そして自家用自動車有償貸渡事業のことです。

３と４はすこし分かりにくいですが、実際に許可の取消処分というものはすぐにされるわけではなく、釈明のための機会が与えられています。しかしその間に事業の廃止届けを出して、取消処分をまぬがれようとする事業者がいます。このように取消処分の前に事業の廃止届けを出していても、実際に取消処分を受けてたと同じように２年以上経過していないといけないということです。

このように欠格事由については少々分かりにくいのですが、とりあえず２年以内に悪いことをしていなければOKです。

②処分者でないこと

２年以内に自動車運送事業経営類似行為により処分を受けていないことが必要です。

自動車運送事業とは、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業そして自家用自動車有償貸渡事業のことを指します。これらの事業では、許可を受けずに類似する事業を行うと処分を受けることとなります。その処分を受けたことがあるのならば、それから２年以上経過してる必要があるということです。

③車種

レンタカー事業ではすべての車種を取り扱えるというわけではなく、以下の５つに限定されています。

1. 自家用乗用車
2. 自家用マイクロバス（乗車定員２９人以下であり、かつ、車両長が７ｍ以下の車両に限る。）
3. 自家用トラック
4. 特種用途自動車
5. 二輪車

ただし２の自家用マイクロバスについては、すでに２年以上のレンタカー事業の実績があるなどの特別な条件があります。

自家用バス（乗車定員３０人以上又は車両長が７ｍを超える車両に限る。）や霊柩車は貸し出すことができません。

④自動車保険

貸し出す車には自賠責保険だけではなく、以下のような自動車保険に加入する必要があります。

• 対人保険 1人当り 8,000万円以上
• 対物保険 1件当り 200万円以上
• 搭乗者保険 1人当り 500万円以上

玉藻行政書士事務所ではレンタカー事業（自家用自動車有償貸渡事業）の新規許可取得について取り扱っております。お気軽にご相談ください。