倉庫業を開業する際、間借りした倉庫を利用することも可能です。ただし、それには特定の要件を満たす必要があります。このコラムでは、間借りの倉庫を利用する際の注意点と、必要な書類等について詳しく解説します。これまで「間借りの倉庫では倉庫業を開業できない」と考えていた方も、ぜひ最後までご覧いただき、新たな可能性を探っていただければと思います。
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倉庫業における間借りとは
倉庫業においても通常の住宅と同じく、間借りは、すでに入居者がいる倉庫物件の空いているスペースや一室を借りることを指します。
ただ誤解がないように、このコラムでは間借りしている場所を以下のように限定してお話ししようと思います。
- 建物は倉庫として建設されていること
- 倉庫として使用されている敷地内に位置していること
以上の二点は必ず要件として満たす場所であることを前提とします。
住宅や飲食店など、元々が倉庫として設計されていない建物では、倉庫業の開業は困難です。また、倉庫物件の中にあっても事務所として使用している場所にある場合なども、倉庫業としての利用は難しいと考えられます。以上の二点を踏まえて具体的のどのような注意点があるかお知らせしていきます。
間借りのメリット・デメリット
間借りによる倉庫業を運営することは、多くのメリットを提供しますが、一方でいくつかのデメリットも存在します。自身の事業モデルとこれらの利点および欠点を照らし合わせ、間借りがビジネスにとって最適な選択肢であるかどうかを慎重に検討してください。
メリット
- 初期投資の削減： 間借りすることで、物件の購入や長期リースに比べて初期投資を大幅に削減できます。
- 新規参入時の学習機会： 倉庫業の実務経験が豊富な他事業者から、運営のノウハウを学ぶ機会が得られます。
- 運営コストの削減： 光熱費や管理費用など、運営に必要なコストを分担することができる場合があります。
- 柔軟性： 契約期間を短期間に設定できるため、事業の試行錯誤がしやすく、リスクを抑えながら運営を開始できます。
デメリット
- 制約の存在： 使用時間、寄託物品の種類や量に関する制約が生じる可能性があり、事業展開の自由度に影響を与えることがあります。
- セキュリティの脆弱性： 他の事業者とスペースを共有することで、セキュリティリスクや情報漏洩のリスクが高まる可能性があります。
- 搬入・搬出の問題： 他の事業者の活動との調整が必要になることがあり、搬入・搬出作業の効率性が低下する可能性があります。
- 将来的な移転の必要性： 事業が成長すると、間借りのスペースでは対応できなくなることがあります。その場合、顧客を維持しながら新たな物件に移転する必要が生じます。
実際の注意点
間借りによる倉庫業を運営する際に注意すべき点を整理すると、次のようになります。これらは、デメリットを回避し、円滑な事業運営を実現するために重要な事項です。
- 転貸借許可の確認： 直借ではなく、転貸借による契約の場合、契約前に物件の所有者や管理会社との間で転貸借が許可されているかを確認し、文書での証明を得ることが必要です。無許可での転貸借は、契約違反となり、事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
- 間仕切り壁と鍵付き扉の設置：倉庫内でのプライバシーとセキュリティを保つために、他の事業者との間には適切な間仕切り壁を設置し、専用の出入口には鍵付きの扉を設けることが重要です。これにより、物品の安全性を高めます。これから設置する場合も費用の面で調整することが重要です。
- 従業員の移動に関する合意：間借りのスペースに直接入れる出入口がない場合は、他の事業者のスペースを通過する必要が生じるかもしれません。このような場合は、移動ルートや時間帯などについて、事前に明確な合意を形成することがセキュリティ上重要です。
- 物品の搬入・搬出に関する合意：物品の搬入・搬出についても、事前に合意を取り付けておく必要があります。特に、大型トラックからの荷下ろしやフォークリフトを使用した運搬などは、他のテナントの業務に影響を及ぼさないよう、具体的な手順や時間帯を定めるべきです。
まとめ
間借りの倉庫を利用した倉庫業の開業は、適切な準備と合意形成を行うことで、成功の可能性を高めることができます。トラブルともとになると思われる点はすべて文書に起こし、合意の署名また押印を取り付けると良いでしょう。
このガイドが、倉庫業を新たに始める一歩として役立つことを願っています。
