倉庫業とは何なのか具体例で解説します

倉庫業とは、何なのか。自社のビジネスがもしかしたら倉庫業にあたるのではと不安な方もいらっしゃるかも知れません。このコラムでは、まだ倉庫業を始めてられてない方に向けて、倉庫業とは何なのか基礎から分かりやすく解説します。このコラムにて倉庫業についてご理解いただき、倉庫業の登録が必要か否かをご確認いただければと存じます。

まずは正しく倉庫業について理解していただくために、国土交通省のホームページに記載されている倉庫業についての記載をご覧ください。

倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管する役割を担っています。

他人の貴重な物品を預かるという営業倉庫の特性から、倉庫業を営むにあたっては倉庫業法に基づく登録を受ける必要があります。登録を受けるためには、保管する物品に応じた倉庫施設の基準をクリアした倉庫であること、倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を選任すること等が必要となります。

すこし分かりにくいかも知れません。まずは文章で使用されている用語を解説したあとに、倉庫業にあたる事業について解説いたします。

倉庫業の用語
倉庫業にあたるかどうか判断する方法
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倉庫業の用語

まずは国土交通省の説明にあった分かりにくい用語について解説いたします。

寄託

寄託とは、「物を他人に預けること」という意味です。特にビジネスや法律の上では、寄託契約と言われており、民法においてどのような義務が発生するなどの取り決めがされています。まず民法第657条では以下のように寄託を定義しています。

寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

民法においては第657条から第666条までで、寄託について取り決めをしています。ご興味あるかたは各条文をご確認ください。→ウィキブックスで条文を確認する。

国土交通省の説明にある「倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり」とは「倉庫業とは、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾した物品を倉庫において保管する事業である」と言い換えることができます。

余計分かりにくくなったとお思いの方もいらっしゃるかも知れませんが、ここでご理解していただきたいのは、寄託とは、民法でも規定されているれっきとした行為であるため、そのため倉庫業によってその行為を保護しているということなのです。

☑寄託は民法でも定められたれっきとした行為

営業倉庫

営業倉庫とは倉庫業の言い換えとなります。つまりその業種そのものを指す言葉です。

一方で、建物として、倉庫業の登録を受けた倉庫を「営業倉庫」、受けていない倉庫を「自家倉庫」ということもあります。そのため、倉庫業の登録を受けている事業者でも、同じ敷地内に営業倉庫と自家倉庫の二つを持っているということもあり得るわけです。

あまり厳格に使用される用語ではないので、営業倉庫とは、倉庫業の言い換えであり、かつ、登録を受けた倉庫のことを指す、ぐらいに覚えておきましょう。

☑営業倉庫とは倉庫業と同じ意味

倉庫業法

倉庫業は倉庫業法という法律によって規定されています。昭和３１年に公布された法律であり、以下の三つを目的としています。

倉庫業の適正化
利用者の保護
倉庫証券の流通

以下のコラムで詳しく解説していますので、是非ご覧ください。お問い合わせ

☑倉庫業は倉庫業法で規定されている

登録

国の許認可には五つの種類があり、倉庫業はその許認可の中でも登録を受ける必要があります。許認可には以下の五つであり、下にいくほど難易度があがります。

届出
登録
認可
許可
免許

登録とは、名簿に登録するということで、基準を満たしていればすべての申請はおおよそ登録を受けることができます。そのため倉庫業の申請においても、あらかじめ基準を満たしているか確認さえしていれば、申請が通らないことはありません。

☑倉庫業は比較的簡単な許認可である

倉庫施設の基準

倉庫業の登録を受けるためには、使用する倉庫の施設が一定の基準を満たしている必要があります。ここでまず注意していただきたいのは、建物の用途が倉庫でないと、まず基準はクリアできません。建物の用途は、建築確認通知書や確認済証に記載されています。まれに工場を倉庫としている方がいらっしゃいますが、倉庫業の登録を受けるのは難しいでしょう。

倉庫施設の基準は具体的は以下のようなことを確認します。