倉庫業登録申請

専門行政書士による迅速・確実な申請をお約束いたします。倉庫業登録に関して不安や疑問がございましたら、どのような些細なことでもお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

倉庫業登録の申請をお考えの皆様へ

倉庫業登録の申請は専門的な知識と経験が求められます。行政書士に任せることで、手続きのスムーズな進行と許可取得の確実性を高め、時間や手間を省きましょう。

玉藻行政書士事務所では専門行政書士が登録申請を代行いたします

倉庫業登録の申請は専門性が高く、とても難易度が高い申請となっています。法律や規制に関する正確な知識はもちろん、必要書類の準備や行政とのやり取りにも精通している必要があります。そのため、申請代行を行政書士に依頼する場合は、倉庫業登録申請を専門としている経験豊富な行政書士に依頼するようにしてください。

玉藻たまも行政書士事務所は、倉庫業・貨物運送業界に特化した許認可申請と法律アドバイスを提供する専門の行政書士事務所です。東京都を拠点に、首都圏全域にわたる広範なサービスを展開しています。首都圏以外の地域にお住まいの方でも、どんな小さなご質問やご相談にも、当事務所は親身になって対応いたします。

お客様一人ひとりのニーズに合わせた個別の対応を心がけ、透明性と信頼を大切にしています。ご相談は、メールまたは問い合わせフォームにてお気軽にご連絡ください。

このページでは倉庫業登録の詳細について解説いたします。

倉庫業とは

倉庫業とは、倉庫で有料にて他人の物品を預かる業態のことを指します。営業倉庫とも呼ばれています。

他人の物品を預かって倉庫に保管する営業を行うためには、国土交通大臣による倉庫業者としての登録が必要です。違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることとなります。

登録を得るためには、倉庫業法に基づき、各種類の倉庫ごとに定められた要件を満たす必要があります。たとえば多様な物品を保管することができる『1類倉庫』では、耐火性能・防水性能・防鼠措置など13の要件を満たす必要があります。

NEW　倉庫業Q＆Aの記事を書きました！

【初心者向け】倉庫業（営業倉庫）申請 Q＆A

法律

倉庫業は国土交通省所管の「倉庫業法」によって規定されています。また「倉庫営業」としても商法597条等で規定されています。 ＞この法律で「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であつて、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第六条第一項第四号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）を行う営業をいう。 倉庫業についてはこちらのコラムで詳しく解説しています。是非ご覧ください。

倉庫業法の内容を分かりやすく解説

新規登録までのプロセス

倉庫業登録までのプロセスはおおむね以下の通りとなります。

倉庫業登録は最短4か月で登録まで完了いたしますが、諸々の要件によりそれよりも期間がかかることがあります。

↓詳しくはこちらをご覧ください。 倉庫業登録は最短で4ヶ月で可能！申請のためのステップガイド

必要書類一覧

倉庫業の新規登録においては以下のような書類が必要となります。

倉庫を建築確認申請をした際の図面等が主な書類となります。賃貸物件の場合は、所有者様や管理会社様がお持ちだと存じますので、倉庫業申請の旨をお伝えの上でお取り寄せください。

対応地域一覧はこちら

玉藻たまも行政書士事務所では以下の地域で倉庫業登録のサポートをしております。その他対応地域外のお客様もお気軽にお問い合わせください。

新規に許認可を取得されたい方も、すでにお持ちの方も、お悩みをしっかりとサポートいたします。

東京都

千葉県

埼玉県

神奈川県

倉庫の種類

営業用の倉庫として登録が認められているものは８種類あります。

倉庫業ではそれぞれ登録時の倉庫の種類によって保管できる物品が定められているので、使用する倉庫がそれに則した要件を満たす必要があります。

東京都・千葉県北西部・埼玉県の場合は出張費はいただいておりません。

お気軽にお見積りのご依頼をください。またメールでのご相談でしたら、いつでも無料で承っています。

倉庫の種類について解説したコラムを執筆しました。詳しく知りたい方は是非ご覧ください。

倉庫の種類って何？-１類？２類？３類？を徹底解説

物品の種別

上記の表内にある第1類などの表記は、下の物品の種類を示しています。

第2類～第8類で細かく物品の種類が指定されており、第1類はそれ以外のものとなっています。

営業倉庫と自家倉庫の違い

倉庫業では、「営業倉庫」と「自家倉庫」という言い方をすることがあります。営業倉庫とは、倉庫業の登録を受けた倉庫のことであり、自家倉庫とは、自社の物のみを保管し、倉庫業の登録を受けていない倉庫のことを指します。自家倉庫の場合、倉庫業登録の申請は不要ですが、状況によっては申請することでメリットを得られる場合もあります。

ランニングコストとしては、営業倉庫と自家倉庫の違いは無く、両者とも以下のようなランニングコストがかかります。

営業倉庫では、倉庫管理主任者の選任と、報告書の提出義務があります。これが、自家倉庫にはない唯一の手間と言えるかもしれません。

倉庫使用状況報告書のオンライン申請

倉庫業登録の不要な倉庫

自社が所有している物だけを保管する場合、自家倉庫ですので、倉庫業登録は不要です。また、無償で他人の物を保管する場合も登録は必要ありません。さらに、有償で他人の物を保管する場合でも、以下の条件に該当する場合は登録が不要となります。

ただの上記の場合でも、委託契約などの取引先から倉庫業登録を求められることがあります。その際は、将来性の面でも倉庫業登録をされると良いでしょう。地域によっては事業所税の優遇措置を受けられる可能性もあり、メリットも大きいはずです。

自家倉庫を営業倉庫として登録できるか

前述の通り、他人の物を保管しない場合や特定の荷物の保管であれば、営業倉庫としての登録は不要です。しかし、多くの方からいただくご質問として、「現在、自家倉庫として使用しているが、営業倉庫として登録申請をしても良いか」というものがあります。

結論として、現在保管している荷物がすべて自社の荷物であっても、営業倉庫として登録することは可能です。
自家倉庫を営業倉庫として登録してはいけないという法律はありませんので、必要に応じて登録を行うことができます。

【メリット】事業所税の節税

事業所税が課税される地域にある倉庫の場合、事業所税の課税標準の控除が適用されるため、営業倉庫として登録することでメリットが得られる場合があります。詳しくは、下記の記事「なぜ営業倉庫の登録をすれば節税できるのか」をご覧ください。

なぜ営業倉庫の登録をすれば節税できるのか

転貸借物件による倉庫業登録の申請

転貸借物件の倉庫であっても、所有者および賃借人の承諾があれば問題なく倉庫業登録の申請ができます。

マスターリース契約書による転貸借の許可

マスターリース契約書に転貸借に関する承諾の記載がある場合は、申請を問題なく行うことができます。

転貸借承諾書による転貸借の許可

もし既存の賃貸借契約書に転貸借に関する承諾の文言が含まれていない場合、新たに転貸借承諾書を作成する必要が生じます。

もともとの所有者（賃貸人）と賃借人間の契約で転貸借が禁止されていた場合でも、承諾書を作成し、両者の合意が得られれば、この禁止条項を変更することが可能です。

必要に応じて承諾書を含む各種書類の作成も承ります。お気軽にお問い合わせください。

間借り物件による倉庫業登録の申請

倉庫の未使用スペースを間借りして倉庫業登録の申請することも可能です。

隣接部や他事業者との共有スペースの使用などのいくつかの注意点はありますが、多くの場合問題なく申請できます。

↓詳しくはこちらをご覧ください。 徹底解説！間借りで始める倉庫業ガイド

倉庫の施設設備基準

営業倉庫として使用する倉庫は建築物として設備基準をクリアしている必要があります。

以下のような設備基準があります。

詳しくはコラム「倉庫業審査基準シリーズ」をご覧ください。

倉庫業審査基準シリーズ目次

トランクルーム

トランクには２種類ございます。

物品を寄託を行わないでスペースだけを貸す場合（不動産賃貸行為）は倉庫業登録は必要ありません。ただその場合に「認定トランクルーム」等の名称を使ったり、「確実安全にお預かりします」等の広告をした場合は、30万円以下の罰金が課される可能性があります。（倉庫業法30条）

寄託を行うトランクルームを営業する場合は倉庫業登録をする必要があります。設備基準は預かる物品により通常の営業倉庫と同様となります。

また登録した場合、国土交通省の「トランクルーム認定制度」を利用できます。

優良トランクルーム認定制度

倉庫業登録をせずに倉庫業で営業を行った場合、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科となります。（倉庫業法28条）

また『倉庫業者は他人の倉庫業のために名義を貸した』『名義を借りて倉庫業を行った』場合も同様の罰則となります。

詳しくはコラム「倉庫業法違反の罰則について」をご覧ください。 倉庫業法違反の罰則について

変更の登録申請または届出

変更登録

登録を受けた倉庫業者においては以下の事項を変更しようとする場合は、事前に変更登録の申請をする必要があります。

倉庫業の変更登録について詳しく知りたい方は是非コラムをご覧ください。

倉庫業の変更登録を解説：申請が必要な変更と手続きについて

軽微な変更

以下のような軽微な事項を変更する場合は、変更後３０日以内に届出をする必要があります。

これら変更後３０日以内に届出が必要な変更については料金22,000円（税込）から

倉庫業の軽微変更について詳しく知りたい方は是非コラムをご覧ください。

倉庫業の軽微変更を解説：届出が必要な変更と手続きについて

その他の申請・届出が必要な変更

以下の変更が生じた場合も３０日以内に届出をする必要があります。

これら変更後３０日以内に届出が必要な変更については料金22,000円（税込）から

その他の申請・届出が必要な変更について詳しく知りたい方は是非コラムをご覧ください。

倉庫業のその他の変更を解説：申請・届出が必要な変更について

料金表

玉藻たまも行政書士事務所では下記の料金で承っております。

新規登録

単一階層の壁に囲まれたスペースをワンフロアと定義し、これを基本料金として設定しています。倉庫が複数のフロアを必要とする場合、基本料金に加えて、各追加フロアごとに特定の追加料金をいただきます。

ワンフロアとは、一般的な倉庫業務に使用される単一階層の壁に囲まれたスペースを指します。例えば以下のような倉庫ですと赤枠の部分がワンフロアにあたります。

野積倉庫および水面倉庫では、柵や塀で囲まれた区画をワンフロアとします。

貯蔵槽倉庫ではサイロ一棟をワンフロアとします。

追加書類作成

ご提出いただいた書類に不備や欠落が認められ、その代替として弊社にて調査および書類の作成が必要となる場合、追加の料金を申し受けることがございます。

以下はよくある代替書類と追加料金となります。

変更登録

料金は要相談

軽微な変更

変更後３０日以内に届出が必要な変更については料金22,000円（税込）から

その他の届出が必要な変更

その他、申請・届出が必要な変更については料金22,000円（税込）から

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