都市計画法とは
都市計画法は平成12年(2000年)の大改正により、市街化区域内の用途地域の細分化と特定用途制限地域・準都市計画区域・特定用途制限地域の新設により無秩序な開発を規制するようになりました。それぞれ地域の環境に適合した建物を立てることにより生活環境や利便性を向上させるのが目的です。
簡単にいいますと、都市計画法により地域ごとに建てられる建築物を制限することにより、自然と住居・商業・工業それぞれの同じ目的の建物が集まった地域が出来るようになります。そうすると都市開発が容易に出来るようになります。なぜならば同じ目的の建物が集まると、住居が集まっている地域に優先的に上下水道を整備するなど、地域ごとの政策をしやすくなるためです。
つまり、何か建物を立てようと思った時に、その土地にその建物を立てることが出来るかどうかをあらかじめ確認する必要があるということです。そこでその用途地域を記した都市計画図という地図を見て判断するわけですが、その用途地域の制定は地方公共団体ごとにされており都市計画図もそれぞれで発行されています。
ネットで都市計画図が公開されていることも多いのですが、パソコンやスマホからは見にくいのが正直なところです。
そこで一番手っ取り早く用途地域を確認するのは、各地方公共団体に直接電話で問い合わせてしまうということです。今回は関東地方に限って各地方公共団体の都市計画担当の問い合わせ先を一覧にしてみました。是非ご活用ください。
さっそく使う
検索欄に市町村名をひらがなで入れていただくとすばやく見つけられると思います。また記事のレイアウトのために所在地とFAX番号を省略をしておりますので、こちらで完全版を公開いたします。
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